2019/06/28

妊娠したら母子手帳と妊婦検診票をもらいましょう

はじめに

日本には、妊婦さんが安心して赤ちゃんが生めるように様々な制度があります。

このような制度があることは、心強く、非常にありがたいことです。是非、活用しましょう。

今回は、妊娠がわかったら一番最初に受ける「母子手帳と妊婦健康診査の受診券の交付」について説明します。

①母子手帳をもらう。

母子手帳(母子健康手帳)をもらう前に妊娠の届出

実は、法律(母子保健法第15条)で、「妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出をするようし なければならない。」とされているんです。

そのため、病院で妊娠が確定したら、お住まいの地域の市役所等に電話して、妊娠の届出の手続きについて聞いてみましょう。

市区町村によっては、病院で診断書を書いてもらわないといけないところもあるようなので、その点も忘れず確認してくださいね。

母子手帳(母子健康手帳)の交付

また、法律(母子保健法第16条)で、「市町村は、妊娠の 届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない」とされています。

そのため、妊娠の届け出をすると、母子手帳(正式名称:母子健康手帳)がもらえます。

母子手帳は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な 情報を一つの手帳で管理するために戦前から活用されているものです。

また、母子手帳には、妊娠中や子供の乳幼児期の必要な知識が書かれています。

妊娠中は、妊婦健康診査の受診の際にはもちろん、常に携帯しておくことをおすすめします。

万が一、事故等にあい、自分が意識を失った場合でも、母子手帳の記録により、救護にあたるお医者さん達に自分とおなかの中の赤ちゃんの状態を知らせることができ、自分とおなかの中の赤ちゃんを助けてくれます。

②妊婦検診の受診票ももらう。

◆妊婦検診票は母子手帳と一緒に14枚もらえる。

母子手帳を受け取るときに、妊婦健康診査の受診票(場合によっては、妊婦超音波検査受診票も)ももらえます。

ほとんどの市区町村で、計14枚。

この受診票を妊婦検診で使うと、決められた上限の金額までは公費が補助されるので、上限を超えた差額分だけが自己負担となります。

つまり、妊婦検診票を使うと、妊婦検診代が無料になったり、安くなったりします。

妊婦超音波検査受診票は、出産時の年齢が35歳以上等の条件が設けられている市町村が多いですが、交付された場合には、胎児スクリーニングエコー(胎児ドッグ)の時に使えます。

そして、この妊婦超音波検査受診票を使えば、胎児スクリーニング代が無料になったり安くなったりします。

ただ、自分の住んでいる都道府県外の病院に通う場合は使えない場合があります。

里帰り出産される方などは里帰り先の病院に、その点を確認してみて下さい。

◆双子は検診の回数が多いけど、妊婦検診票は14枚。

双子の場合、妊娠の経過を慎重に見た方が良いと判断され、検診の回数が通常より多いことがあります。

それでも、検診票は14枚しかもらえないので、足りなくなることもあります。

しかし、現在は、14枚交付してもらえる妊婦健診票ですが、数年前までは5枚ほどの交付でした。

(私も上の子の妊娠時は5枚しかもらえませんでした。)

なので、14枚頂けるのもありがたいことです!

◆余った妊婦健診票(妊婦健康診査の受診票)は現金化できるの?

余った検診票は、里帰り出産時に健診を受けた場合のみ、現金化できます。

詳しくは、お住まいの市町村に問い合わせしてみて下さい。

余った妊婦健診票・里帰り先の病院で受けた健診の領収証・母子手帳・印鑑などが必要です。

◆その他

妊娠中に引っ越した場合、引っ越し先の地域で、引っ越し前の地域の妊婦健診票がそのまま使える場合もありますが、再度申請しなければいけない場合もあります。

この点は、引っ越し先の地方自治体の方針によって異なりますので、確認してみてください。

また、妊婦健診票の交付を受ける前に、妊婦健診を受けた場合には、領収証等を提出することで、検診費用の一部が返ってくることがあります。

この点についても、市役所等に問い合わせてみてください。

※※※

安心して出産に臨めるように、がんばって検診に通いましょう!