2018/01/22

赤ちゃんが生まれると受け取れる出産育児一時金

はじめに

帝王切開等の一部の手術や処置を覗き、出産時の費用には健康保険が効きません

そのため、この出産時の費用は経済的におおきな負担になります。

そんな時に頼れるのが「出産育児一時金」です。

出産育児一時金とは

健康保険に加入している妊婦さん、又は、旦那さんが健康保険に加入している妊婦さんが、出産したときに、健康保険組合等に申請すると、赤ちゃん1人につき、42万円支給される(もらえる)制度です。

赤ちゃん1人につき42万円支給されるので、双子なら84万円、3つ子なら126万円支給されます。

なお、産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円となります。

また、妊娠85日以上で死産もしくは流産となった場合も、この「出産育児一時金」が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方

1.産後申請制度

◎産後申請制度とは

「産後申請制度」は、出産後に健康保険組合に「出産育児一時金」の支給を申込む制度です。申請後2週間~2か月後に支給されますが、退院時の支払いは、全額自己負担になります。

◎産後申請制度のメリット

後日詳しく書きますが、クレジット払いにできればポイントがたくさん貯まります

◎手続の仕方

退院後、健康保険組合等に「出産育児一時金支給申請書」を提出します。

ただし、この「出産育児一時金支給申請書」の「出生証明欄」は産院に記入してもらわないといけない場合が多いので、出産前に申請書を用意しておき、入院時に持参しましょう。

2.直接支払制度

◎直接支払制度とは

「直接支払制度」は、出産にかかる費用に「出産育児一時金」を充てることができるように、健康保険組合等が産院に直接「出産育児一時金」を支払う制度です。

◎直接支払制度のメリット

この制度を利用すると、出産のときに病院でかかったお金から「出産育児一時金」をひいたお金(赤ちゃんを1人生んだ場合には、42万円を引いたお金)を退院時に支払えば良いので大金を用意する必要がありません

ただし、この制度を利用できない産院もあるので、産院を選ぶときには確認してみましょう。

◎直接支払制度を利用すると「事務手数料」が取られる!?

この制度を利用した場合「事務手数料を取る」という記事等を目にします。

しかし、厚生労働省からは「この制度を利用するにあたり医療機関等に別途事務手数料を支払う必要はありません」とされています。

この点については、出産される病院に確認してみてください。

私の入院した産院では事務手数料は不要でした。

◎手続きの方法

産院から配布される用紙にサインをするだけです。

3.受取代理制度

受取代理制度とは?

「受取代理制度」は、産院が妊婦さんに代わって「出産育児一時金」を受け取れるようにした制度です。基本的には、「直接支払制度」に似ているように見えますが、妊婦さん側の手続きが大変です。

なお、この制度は、直接支払制度を導入していない病院で、さらに、認可された病院のみで利用できます。

◎受取代理制度のメリットは?

「直接支払制度」を導入していない産院でも認可された病院であれば、「出産育児一時金」の受け取りを産院にすることができるので、退院時には出産にかかったお金から「出産育児一時金」をひいたお金だけを支払えば良いので、大金を用意する必要がありません。

◎手続きの方法

出産予定日の2か月前以内(1か月以内の場合もあり)に健康保険組合等に受取代理制度用の「出産育児一時金等支給申請書」を提出しなければなりません。

このときに母子手帳の表紙のコピーや出産予定日のわかるページのコピーが必要になります。

細かい申請(申し込み)の仕方は、妊婦さん又は妊婦さんの旦那さんが加入している健康保険組合等によって違いますので、確認してみましょう。

なお、緊急搬送等により予定していた産院で出産しなかった場合には、新たに手続きが必要になります。速やかに健康保険組合に連絡しましょう。

さいごに

妊婦さんは、「直接支払制度」を利用したいと考えている場合には、出産する病院を選ぶときに、その病院が「直接支払制度」を導入しているかどうか確認しておきましょう。

また、「直接支払制度」を導入していないけれども「代理受取制度」が利用できる場合には、妊婦さんの出産前の手続きが必要になりますので、出産前に必要な手続きを確認し、手続きをしましょう。

さらに、いずれの制度も利用できない場合には、まとまったお金が必要になりますので、どのようにして用意するかを考えておきましょう。