2018/01/22

分娩予約金の支払いにも利用できる「出産費貸付(融資)制度」

はじめに

最近では、妊娠初期の段階で「分娩予約金」を納めなければならない産院が増えてきています。

出産後に「出産育児一時金」を受け取る予定の方で、このような「分娩予約金」に充てるためのお金を借りたい人やその他の出産のために使うお金が必要な方のために「出産費貸付制度」というものがあります。

「出産費用貸付(融資)制度」とは

出産のために使うお金が必要な場合に、「出産育児一時金」が支払われるまでの間、無利子で「出産育児一時金」で支払われるお金の8割~9割相当額を無利子で貸してくれる制度です。

この制度を利用できる人

健康保険や国民健康保険に加入している妊婦さん、もしくは、旦那さんが健康保険や国民健康保険に加入している妊婦さんで、「出産育児一時金」がもらえる予定の人で、

①出産予定日まで1か月以内の人

又は

②妊娠4か月(85日)以上の方で、産院等に「分娩予約金」等の一時的な支払をしないといけない人

申込み方法

妊婦さんもしくはご主人が加入している健康保険又は国民健康保険により異なります。

詳細については、健康保険協会又は国民健康保険協会等にお問い合わせください。


「出産費貸付金貸付申込書」に必要事項を記入し、以下の添付書類を健康保険協会や国民健康保険協会に提出してください。

なお、「出産費貸付金貸付申込書」は、健康保険協会や国民健康保険協会のHPからダウンロードできます。

◎添付書類

(1)出産費貸付金借用書(HPからダウンロードできます)

(2)被保険者証又は受給資格者票等(書類を郵送して申込みするときは、コピーを添付)

(3)出産育児一時金支給申請書(HPからダウンロードできます。「出生証明書欄」は空欄のまま提出できます。)

(4)出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写し等)

(5)医療機関等が発行した出産費用(分娩予約金)の請求書等(出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。)

貸付金の支払い

「出産費貸付金貸付申込書」が受付されてから、約2週間~3ん週間程度で、貸付金が指定した口座に振り込まれます。

妊婦さんが提出した書類のうち、「健康保険出産育児一時金支給申請書」が、貸付金の振込通知と一緒にいったん戻ってきます。

この戻ってきた「健康保険出産育児一時金支給申請書」は、大切に保管しましょう。

出産後に「出産育児一時金支給申請書」を再度提出

戻ってきた「出産育児一時金支給申請書」の「出生証明欄」を、産院で記入、もしくは、市区町村で記入してもらってから、再度提出しましょう。

◎添付書類

①直接支払制度を利用しないことに関する合意文書のコピ

②出産費用の領収・明細書のコピー

差額の入金

「出産育児一時金支給申請書」を健康保険組合又は国民健康保険組合等に返送し、再度受け付けられた後3週間程度で、「出産育児一時金:赤ちゃん1人につき42万円」と「出産費貸付制度」を利用して受け取った貸付金との差額が、指定の口座に振り込まれます。

再受付後3週間程度で、「健康保険出産育児一時金」とすでに受けられた貸付金との差額が、指定の口座に振り込まれます。

さらに、帝王切開で出産になりそうなとき

正常分娩は健康保険が適用されませんが、帝王切開で出産をすると健康保険が適用されます。

そのため、帝王切開での出産になりそうなときは、「限度額適用認定証」を用意しておきましょう。

そうすることにより、出産費用の負担が軽減されます。


 

★帝王切開で出産される場合には、ご自身で加入されている医療保険から保険金が給付される場合があります。

保険会社に確認してみてください。

また、保険に加入されていない方は、この機会に今後のために医療保険を検討してみても良いかもしれません。

最近では、不妊治療中や妊娠中でも妊娠中の疾病や帝王切開等を保障の対象(給付金がもらえる対象)にしている商品を用意している保険会社もあります

ただ、たくさんある保険会社の商品から自分に最適な保険を探すのは大変骨が折れます。



そのような場合には、「保険のマンモス」さんのご利用を検討してみて下さい。

こちらの「保険マンモス」さんでは、ファイナンシャルプランナー(FP)さんと相談しながら、今後の人生設計に最適な保険を選ぶことができます。保険相談は、無料です。ご希望する日時、場所にFPさんがいらっしゃって、一緒に保険のプランを考えてくれます。相談した結果、必要ないと感じた場合は無理に契約しなくても問題ありません