2018/01/22

働くママだけの制度じゃない!全てのパパとママが知っておこう!育児休業制度(パパ・ママ育休プラス制度)と育児休業給付金

はじめに

少し前までは、「育児休業(育休)」と言えば、働くママの制度というイメージがありました。

しかし、近年、法律が改正されて、「パパママ育休プラス」制度ができたり、又、これまでは、ママが専業主婦の場合、パパは育児休暇を取得できませんでしたが、このような決まりもなくなり、ママが専業主婦でもパパが育児休暇を取り、出産後の生活をサポートできるようになりました。

そこで、今回は、

・現在の「パパママ育休プラス制度」も含めた「育児休暇制度」

・育児休暇中に受け取れる育児休業給付金

について説明します。

家庭の状況はそれぞれ違います。制度を良く理解しておき、ママとパパで話し合ってどのように制度を活用するか決めて下さい。

育児休業制度

◎育児休業を取得できる条件

次の1~3の条件すべてにあてはまる場合に、育児休業を取得できます。

  1.  その日だけの契約で働いている人ではない
  2.  パート、臨時、非常勤等の期限がある契約で働いている人の場合は、以下の3つともにあてはまる場合
    ① 同じ事業主に継続して1年以上(=直前の1年間)雇用されている(雇われている)
    ② 子供の1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる
    ③ 子の2歳の誕生日の前々日までに雇用関係が終了し、かつ、契約が更新されないことが明らかでない
  3.  労使協定で除外対象とされていない

★「労使協定で除外対象とされる場合」とは
・ その事業主に継続して1年以上雇用されていない(例えば、就職又は転職して1年未満)
・ 育児休業を申し出る日から1年以内に雇用関係が終了することが明らか
・ 1週間の労働日数が2日以下


 ◎育児休業を取得できる期間

★原則★

1人の子供(実子・養子は問われません)につき1回で、その子供の1歳の誕生日前日までの間の連続した期間。

取得できる期間(連続した期間)は最高1年間です。

なお、ママの場合は、赤ちゃんの出産日以後の産後休業期間(56日間)を含めて最高1年間です。

また、パパの1回目の育児休業が、お子さんの誕生後8週間以内の場合には、2回目の育児休業が認められます。

★例外1:お子さんが1歳2か月まで延長可能な場合★

「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合です。「パパ・ママ育休プラス」制度については、後半で詳しく説明します。

★例外2:お子さんが1歳6か月まで延長可能な場合★

下の①の条件と②の条件にあてはまる場合、または、①の条件と③の条件にあてはまる場合に、お子さんが1歳6か月になるまで取得できます。

① ママ又はパパが、お子さんの1歳の誕生日の前日まで育児休業中であること
②お子さんの保育所の申し込みをしているが、お子さんの1歳の誕生日の前日を過ぎても保育所の入所が決まっていない
③日ごろお子さんの育児をしていて、お子さんの1歳の誕生日の前日以降も育児を行う予定だったママ又はパパが、死亡・負傷・疾病・障害・婚姻の解消・産前産後の期間にあること等の事情により、育児をすることが難しい(不可能)となった


◎パパ・ママ育休プラス制度

ルール1~ルール3の範囲内で、パパとママで合わせてお子さんが1歳2か月まで育休を取得できる制度です。


ルール1:パパとママの育休はそれぞれ1回ずつ。(例外:パパの1回目の育休が「お子さんの誕生から8週以内」だった場合には、パパは2回目の育休をとることgできます。

ルール2:パパ・ママともに、取得できる育休は最長1年間(※ママは、産後休業期間も合わせて最長1年間)

ルール3:お子さんが1歳の誕生日~1歳2か月までの間の育休については下の①と②の条件を満たすことが必要

①既にママかパパが育休を取得していること

②遅くてもお子さんが1歳の誕生日までに育休取得を開始すること


*パパ・ママ育休プラス制度を利用中に、上の「★お子さんが1歳6か月まで延長可能な場合★」にあてはまれば、お子さんが1歳6か月まで育児休暇を延長できます。


◎育児休業の申出の時期

育児休業を取得したい場合には、原則として、育児休暇開始日の1か月前までに申し出をしなければならないとされています。

この法律的な決まりを守ることも大切ですが、まずは、妊娠がわかって、ある程度経過が良好であれば、できるだけ早めに職場に、育児休暇の取得だけでなく今後のことについて相談しましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、一定の要件を満たしていた場合、原則、お子さんの一歳の誕生日の前々日まで、育休中のママやパパの収入をサポートしてくれる制度です。

※パパ・ママ育休プラス制度を利用して1歳2か月まで、又は、所定の条件を満たし最長の1歳6か月まで育児休業が延長された場合には、給付金を受け取れる期間も延長されます。一方、育児休暇が途中で終了した場合には、給付金も打ち切られます。


◎育児休業給付金を受け取れる条件

 ①受給資格
  • 1歳未満のお子さんを養育するために育児休業を取得した雇用保険に加入している人
  • 育児休業を開始する前の2年間でお給料を11日以上もらっていた月が12カ月以上ある人

※契約社員やパート等の期間雇用者の方は、下の2つの条件も必要です。

  • 同じ事業主のところで、1年以上働いている。
  • 同じ事業主のところで、お子さんが1歳になる日以降も引き続きやたらく予定である。
 ②支給要件
  • 支給単位期間(2か月ごと)の間、雇用保険に加入している。
  • 支給単位期間の就業日数が10日以下または10日以上でも就業時間が80時間以下
  • 支給単位期間に受け取ったお給料が、育児休業を開始するときの月給の80%未満

◎育児休業給付金の手続き

  • 育児休業給付金の手続きは、基本的に勤務先が処理してくれる場合が多いです。産休前に、「賃金月額証明書」と「受給資格確認票」等をもらっておいて育休前に提出しましょう。

2回目以降の支給申請も職場での指示に従い、期限を守って書類等提出しましょう。


◎受け取れる育児休業給付金の額

  • 育児休業開始日~180日目(6か月目)までは、お給料の約67%
  • 181日目~育児休業最終日までは、お給料の50%

なお、育児休業給付金は2か月ごとに受け取れますが、初回の給付金支払は、育休が始まってから4~5ヶ月後になる場合もあるので、受け取るまでの期間中の家計のやりくりに注意しましょう。

社会保険料(健康保険料等+厚生年金保険料)の免除関係

育児休業期間中は、健康保険料や厚生年金保険料等の支払いが免除になりました。

以前は、育児休業中でも支払う必要があったため、勤務先が立て替えてくれていた場合には、復帰後にかなりの額を支払う必要がありました。しかし、近年、こららの支払いが免除されることになりました。

しかも、免除されている期間も支払っているものとみなされます

直接お金を受け取れるわけではないので、ご存知ない方も多いですが、こちらも本当にありがたい制度です。

さいごに

近年、パパが育児休業制度を利用しやすいように、様々な制度改革がなされています。

また、休業中の家計への影響を配慮して、育児休業給付金の額が増額されました。そして、保険料等の支払いが免除になりました。

ほんの数年前に比べても、どんどん制度が良くなってきています。

これらの制度を有効に活用しましょう。