2018/01/22

【サラリーマン】児童手当の所得限度額の計算方法は?所得制限にかからない方法はある?確定拠出年金と医療費控除が鍵!!

1.児童手当の所得制限の計算方法は?所得制限にかからない方法は?

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先日、友達からこんなお悩み相談を受けました。

「主人が単身赴任になっていろいろ大変なのに、別居手当や単身赴任先の家賃手当の支給で、給与の額面が増えたから、児童手当の所得限度額にひっかかって、もらえないかもしれない。」

よくよく話を聞いてみると、ご主人が単身赴任されたことで、別居手当、家賃手当、帰省手当が支給され、みかけの給与の支給額が昨年と比較して何百万と多くなっているそうです。

しかし、実際には、家庭に入ってくるお金は変わらないどころか、別々に暮らしていることで、いろいろと支出はかさんでいるとのこと。
しかも、この状況に追い討ちをかけるように、みかけの給与支給額が増えることで、児童手当の所得限度額にひっかかり、来年から児童手当がもらえないかもしれないというのが一番の悩みのようでした。

確かに、コレは、予想外のことですよね…。
そこで、児童手当の限度額のことや、児童手当の支給条件について、さらには、限度額にかからない方法があるのかについて調べてみました。

2.児童手当とは?

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①受給資格のある児童とは?

0歳から15歳になったあと最初の3月31日までの間(中学校修了前まで)にある児童。

②受給対象者(児童手当を受け取れる人)

0歳から15歳になったあと最初の3月31日までの間(中学校修了前まで)にある児童を養育しているかたに支給されます。

③支給額
出生順位 0歳から3歳未満 3歳から小学校  中学生
 第1子 月額15000円 月額10000円 月額10000円
 第2子 月額15000円 月額10000円 月額10000円
 第3子 月額15000円 月額15000円 月額10000円
④児童手当の所得制限限度額
扶養親族等の数 所得限度額
 0人の場合 6,220,000円未満(所得額の目安:8,333,000円)
 1人の場合 6,600,000円未満(所得額の目安:8,756,000円)
 2人の場合 6,980,000円未満(所得額の目安:9,178,000円)
 3人の場合 7,360,000円未満(所得額の目安:9,600,000円)
 4人以上の場合 7,360,000円に4人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満

児童手当をもらえるか?もらえないか?が決まるパパ又はママの所得制限額は、パパ又はママが扶養している家族等の数で違います!!

※共働き世帯要注意!!ママが育児休暇中は、配偶者控除を忘れずに!※

その年のいつからママが産休や育児休暇に入ったかによって効果は変わってきますが、パパはママが育児休暇に入った年には、配偶者控除をしてもらいましょう。

なぜかというと、育児休業中のママが配偶者控除の対象となることで、パパの扶養家族が増えます。そうすると、パパの児童手当をもらえるかどうかを決める所得限度額も上がるからです。

共働き世帯の育児休暇中の配偶者控除についての詳しいことは、neronaさんのこの記事ですべてわかります。実は、私自身も第1子の育児休暇中は、主人が配偶者控除を受けられることを知らないまま過ごしてしまいました。そして、6年ぶりの双子妊娠時にneronaさんのこの記事に出会い、無事に配偶者控除を受けることができました。

なお、配偶者特別控除の場合は、ママは児童手当の所得限度額を決める扶養家族の人数にカウントされません(でも、税金は安くなるので、配偶者特別控除でも受けましょう~)。

3.児童手当の所得制限限度額の計算方法は?

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① 児童手当の所得制限限度額の計算式

「児童手当所得限度額」=「給与所得控除後の金額」-「控除額」-8万円

児童手当をもらえるか?もらえないか?が決まる「所得限度額」は、この上の式で計算します。

②「給与所得控除後の金額」とは?

この金額は、サラリーマンの方ですと、「源泉徴収票」又は「確定申告書」の「給与所得控除後の金額」のことです。

およその年収からだいたいの「給与所得控除後の金額」を計算することもできます。それについては、↓に詳しく書きます。

③「控除額」

サラリーマンだと、「控除額」としてカウントできるものは、「医療費控除の金額」と「小規模企業共済等掛金控除額」くらいです。

ⅰ) 医療費控除の金額

医療費控除の金額=「その給与所得者と家計を同一にする人全員の医療費」-10万円

「控除額」にカウントされる「医療費控除の金額」は、児童手当の所得限度額を判断されるパパ(又はママ)と一緒に暮らしている人全員の医療費から10万円を引いた額です。

医療費は、領収書は大切に取っておきましょう。

ただし、医療費控除額は、一年間に支払った医療費から10万円を差し引いた額ですので、医療費控除額が10万を超えて、高額になる年というのは、なかなか無いかもしれません。

ⅱ)小規模企業共済等掛金控除額

サラリーマンだと「確定拠出年金」がこれに該当します。しかも、「確定拠出年金」の場合は、1年間に掛けた「確定拠出年金額」の全額が、「控除額」にカウントされます。
そして、この金額はあらかじめ自分で予測できます。

ただ、パパ(又はママ)の会社が確定拠出年金に参加しているか、またはパパ(又はママ)が自営業の方か等によっても確定拠出年金に掛けられる総額が異なります。

そして!!確定拠出年金は一度始めると辞めるのが難しい制度です。そこもよく考える必要はあります。1ヶ月の積み立て額を最低額の5000円に変更することはできます。

つまり、サラリーマンの方だと、児童手当の限度額にひっかからないために、医療費控除額と確定拠出年金額を多くすることは有効です。
ただ、現実的には、医療費控除額を大きくするというのは難しいので、確定拠出年金額を増額させるのが一番効果的かもしれません。

4.児童手当の所得限度額の裏技:給与を減らしてもらう

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これはなかなか難しいかもしれないですが、私の友達のように、みせかけの給与所得が増えて、児童手当の所得限度額にひっかかりそうであることが問題であるのであれば、例えば、家賃手当は会社から不動産屋さんに直接振り込んでもらう等して、みせかけの給与所得を減らしてもらうのも一つの手です。

一度会社に相談してみるのも一つの方法です。

5.自分が児童手当の 所得限度額にひっかかるかどうか調べる方法は?

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ここでは、自分のおおよそのお給料から自分が児童手当の所得限度額にひっかかるかどうかを調べる方法を説明します。

①STEP1:自分の 「給与所得控除後の金額」を知る

まず、自分の 「給与所得控除後の金額」を知るために、自分の年収を概算しましょう。だいたいの年収を当てはめてもいいですし、今年度の半年分のお給料を合計して、それを二倍しても良いです。
ひとまず、だいたいでいいので算出して下さい。

次に、自分のお給料が下のどの表に当てはまるかみてみます。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

そして、自分の年収(1年間にもらうお給料)が当てはまる欄の右横の「給与所得控除額」の式を当てはめて、「給与所得控除額」を計算しましょう。

そして、ここで計算した「給与所得控除額」を「年収」から引くと、「給与所得控除後の金額」が出ます。

■具体的に■

例えば、年収が500万であれば、「3,600,000円超6,600,000円以下」の際に用いられる「給与所得控除額の式:収入金額×20%+540,000円」を使って、給与所得控除額を計算すると、

500万円×20%+540,000円=154万円となります。

そして、年間500万円のお給料をもらっているので、

500万円-154万円=364万円←これが、「給与所得控除後の金額」となります。

②STEP2:児童手当の限度額につかる「控除額」があるか?

児童手当の「所得限度額」を計算する際に用いられる「控除額」には以下のものがあります。

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除額
  • 障害者控除
    (普通27万円/人)
    (特別40万円/人)
  • 寡婦(夫)控除
    (普通27万円/人)
    (特別35万円/人)
  • 勤労学生控除(27万円)

上に書いた通り、「医療費控除」または確定拠出年金による「小規模企業共済等掛金控除額」が該当する方が多いと思います。

  • 医療費の合計金額が10万を超えている場合には、10万を超えた部分の額
  • 確定拠出年金に参加している場合には、年間の確定拠出年金に掛けた全額

が控除されます。

③STEP3:「給与所得控除後の金額」-「控除額」-8万円を計算する

「給与所得控除後の金額」-「控除額」-8万円は?

上の①で算出した「給与所得控除後の金額」と②で算出した「控除額」をあてはめて計算しましょう。

■具体的に■

年収500万円で、「控除額」が「医療費控除」と「確定拠出年金」で10万円あった場合には、

「給与所得控除後の金額:364万円」-「控除額:10万円」-8万円=348万円
④STEP4:扶養家族から自分の児童手当の所得限度額を知る

次に、ご自身の扶養家族をカウントします。

扶養親族等の数 所得限度額
 0人の場合 6,220,000円未満(所得額の目安:8,333,000円)
 1人の場合 6,600,000円未満(所得額の目安:8,756,000円)
 2人の場合 6,980,000円未満(所得額の目安:9,178,000円)
 3人の場合 7,360,000円未満(所得額の目安:9,600,000円)
 4人以上の場合 7,360,000円に4人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満

そして、この表からご自身の児童手当の「所得限度額」を知ります。

■具体的に■

扶養親族等の数が2人の場合には、児童手当の所得限度額は、6,980,000円未満となります。

⑤STEP5:STEP3で算出した数字③と自身の児童手当の所得限度額を比較

STEP3で算出した「給与所得控除後の金額」-「控除額」-8万円と自身の児童手当の所得限度額を比較してみてください。

③で算出した数字が、自身の児童手当の所得限度額より小さければ、児童手当はもらえます。もし、③で算出した数字が、自身の児童手当の所得限度額より大きかれば、児童手当がもらえない可能性が高いです。

ただし、児童手当がもらえなくても、子ども一人あたり月5000円もらえます!!

いずれにしても、子どものために支給される大切なお金です。しっかり貯金しましょう。